東京地裁平成２１年４月１３日判決　

　宗教法人に対する電話機リースの事案です。リース会社から未払リース料の支払いを求めて訴訟を提起されました。
　判決は，
１，ユーザー（被告）は宗教法人であって，その主たる活動内容自体が営利を目的としてものではないこと。
２，本件リース物件は，代表者や家族の居住スペースとなっている２階部分に設置されており，代表者の長女が個人的にインターネット閲覧等するために導入を決めたこと。
　などから，営利性は認められないとして，ユーザーのクーリング・オフの主張を認めました。