千葉地裁平成２２年１０月２９日判決

　自宅兼飲食店で，飲食店の名前でリースの契約を締結した事案です。この判決は，私自身が代理人の１人として関与しました。
　２階建ての自宅のうち，１階の３分の２が店舗用スペース，１階の３分の１と２階が居住用スペースという構造でした。リースした電話機は店舗部分と居住部分に設置していましたが，飲食店で電話を使用することは殆ど無く，電話機は主に家庭用として使用しておりました。
　裁判でユーザーは，特定商取引法のクーリング・オフ等を主張し，リース会社に対して既払リース料の返還を請求しました。
　特定商取引法の適用を巡っては，リース会社から①多額の営業収入を得ており，他の裁判例にあるような零細事業者ではない，②飲食店名で契約を締結している，③リース料を飲食店の経費として計上している，④電話帳にリース物件の電話番号を飲食店名で載せている等主張して，特定商取引法の適用除外である「営業として若しくは営業のために」（２６条１項１号）に該当すると主張しましたが，判決は，名古屋高裁判決と同様に，契約内容を詳細に検討した上で，ユーザーのクーリング・オフを認めました。
　なお，リース会社は，リース契約から３年後にリース契約をクーリング・オフしたことについて，「権利の濫用である」との主張をしましたが，判決は，これを認めませんでした。