東京地裁平成２０年７月２９日判決

社会保険労務士事務所に対する電話機リースの事案です。
　本件は，
１，年金を主な収入にしていること
２，以前は一般家庭用電話機を利用していたこと
３，事務所の電話番号と自宅の電話番号が同じであったこと
４，従業員はいないこと
５，平成１８年度の社労士としての収入は約５０万円に留まること
６，リース物件には内線ボタンが３０個装備され，複数の会話を同時に可能にするなどの機能があるが，被告の業務には必要性に乏しいこと
　　などの事実を認定し，特商法２６条１項の適用除外の適用を否定し，ユーザーのクーリング・オフの主張を認めました。