無料低額宿泊所について
社会福祉法は「生計困難者のために，無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け，又は宿泊所その他施設を利用させる事業」（社会福祉法第２条第３号第８号）を「無料低額宿泊所」としております。この無料低額宿泊所は，規制が届出制に止まり設置は簡単であること，宿泊所の運営者の多くが入居者に生活保護を申請させ，入居者の生活保護費を宿泊所自身が管理していること，貧弱な待遇にも関わらず高額な入居費用を徴収していること，など様々な問題を抱えており，生活困窮者をターゲットとした「貧困ビジネス」であるとして，多数のマスメディアで批判・報道されております。
ここでは，全国各地の無料低額宿泊所の写真を紹介します。