電話機リース被害とは

　電話機の販売業者（サプライヤー）が中小の自営業者（ユーザー）の事業所等を訪問して，「この電話機は光回線に対応していないので，しばらくするとは使えなくなります。当社の新しい電話機に交換することをお勧めします。」「当社の電話機に換えると電話代が安くなります。」など虚偽の事実を述べて新しい電話機の設置を勧誘し，電話機の代金支払については，リース会社との間でリース契約を締結させるというものです。
　ユーザーはサプライヤーに騙されていることが分かり，電話機のリース料の支払を止めようとしても，リース会社は「サプライヤーが騙したとしてもリース契約には関係がない。」とリース契約の解約には応じず，リース料の支払いを請求され続けます。
　また，電話機のリース契約を締結してしばらくして，サプライヤー（別の業者の場合もあります）「新しい電話機に換えませんか，前のリース契約は解約しておきます。」などと勧誘し，新たなリースを組ませることがあります。この場合，前のリース契約は解約されてはいるのですが，次のリース料に解約の違約金を上乗せされており，結局２台分のリース料を支払うという「次々リース」被害も発生しています。