大阪簡裁平成２１年７月２９日判決

 理容室に対する電話機（コピー機等の付いた複合機）リースの事案です。理容室の経営者（被告・個人事業主）がリース料の支払いを止めたことからリース会社が残リース料の支払いを求めて訴訟を提起しました。
　理髪業を営む被告が本件リース契約を締結したことが，特商法２６条１項１号の「営業のために若しくは営業として」契約したといえるか。これに該当する場合，特商法の適用は無く，クーリング・オフはできないことになります。
　本件は，
１，事業として零細であること。
２，本件物件は店舗内に据え置いてあるものの，理髪業の業務内容や営業規模等から推察してその使用の大半を「営業のために」費やすとは到底考えられないこと。
３，電話番号が自宅と店舗が同一になっていること。
　などから，被告個人あるいは家庭用の用途にしようするためもあってリース契約を締結したとして，特商法の適用除外を否定し，ユーザーのクーリング・オフを認めました。