年金生活者に対する宝飾品等の過量販売の事案において，販売店の販売した商品の代金額，商品の数，購入者の負担する債務額等から，販売店との間の売買契約は社会的相当性を欠き，公序良俗に反して無効とした。
クレジット契約については，公序良俗違反を否定した。
控訴審（大阪地裁平成２１年４月１５日判決）では，販売店の控訴を棄却した。
