大阪地裁平成２４年５月１６日判決

　ユーザーがサプライヤーの勧誘を受けてホームページ作成ソフトのリース契約を締結したところ，ホームページが作成されない，又は作成されたが間違いが修正されないうちにサプライヤーが倒産したという事案です。
　ユーザーらは，リース会社に対して既払いリース料の返還，未払いリース料の債務不存在を求めて訴訟を提起しました。
　裁判所は，サプライヤーの倒産による損害について，ユーザーとリース会社どちらが負担すべきか検討し，リース会社の方がより過失が大きいとして，信義誠実の原則（信義則・民法１条２項）により，ユーザーのリース料について債務不存在を認めました。
判決文を引用します。

イ　原告らの責任
　（ア）この点について検討するに，原告らは，真実，本件ソフトを取得し使用する意思はないのに，これをリース物件として掲げた契約申込書に署名押印しているが，小規模事業者である原告らにとって，役務の提供がリース契約の対象にならないとの知識は一般的とはいえず，原告らの立場において，訴外ＪＯＡが役務の提供を約すると同時に，支払いの方法として，被告のリース契約を利用するとの説明を受けた場合に，格別の問題を感じなかったとしても不思議ではないから，上述のような経緯で本件各契約を締結したことについて，原告らに特別の過失があったとまではいうことはできない。
   原告らが，自らの利益を図るため，あるいは訴外ＪＯＡに利益を得させる目的で，ことさら本件各契約を締結したとすべき事情も認められない。
　　　（略）
ウ　被告らの責任
　（ア）（略）被告は，訴外ＪＯＡと業務協定を締結し，契約手続きの一部を委ねているのであるから，訴外ＪＯＡが，役務の提供を行う趣旨で，顧客にリース契約を締結させることを疑わせる事実が存するときには，この点を確認し，不適切なリース契約を締結しないこととする信義則上の義務を，顧客に対し負っているというべきである。
　（イ）（※本件の当てはめ・略）これらを総合すると，本件各契約を扱う被告としては，訴外ＪＯＡが，真実は役務の提供を目的としつつ，名目上本件ソフトを対象とするリース契約を利用しようとするものであることを，若干の注意を払えば了解可能であったのに，適切に調査確認せず，本件各契約を含む多数のリース契約を締結したことになるので，信義則上の注意義務違反が認められる。
エ　まとめ
　　上述のとおり，訴外ＪＯＡが原告らに役務の提供を約し，その支払い方法としてリース契約を利用するという齟齬が生じた点について，原告らと被告双方の責任を検討するに，後者が前者を大きく上回っているといわざるを得ない。
      よって，原告らとの関係において，役務を提供すべき相手方は訴外ＪＯＡであり，リース料債務の相手方は被告であって，本来，原告らは訴外ＪＯＡに対する抗弁をもって被告に対抗することができないが，本件の事実関係を前提とすると，原告らは，役務の提供がないことを理由とする訴外ＪＯＡに対する抗弁を，信義則上，被告に対しても主張できると解するのが相当である。