記事のアーカイブ

サクラサイト被害撲滅全国一斉110番

2014年08月25日 10:40
本日,8月25日はサクラサイト被害撲滅全国一斉110番を開催しております。 千葉県では,下記の時間で12名の弁護士が対応しております。 電話番号 043-201-2501(本日のみの電話番号です) 時間    午前10時~午後7時

夏季休業のお知らせ

2014年08月16日 17:52
8月14日~18日は夏季休業いたします。8月19日(火)より業務を再開いたします。

クレちほシンポin山口のご案内(7月19日)

2014年07月16日 11:17
クレちほ 第23回シンポジウムin山口 ~地方消費者行政、次のステップは地域連携だっちゃ!~ のご案内   クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議(略称:クレちほ) 連絡先:クレちほ事務局長 弁護士 拝師(はいし)徳彦 TEL043-225-6665 FAX043-225-6663   当会議は,消費者にもっとも身近な存在である地方消費者行政の充実を目指して,そのために活動する地元のネットワーク組織の設置を推進しています。 今回のシンポでは,消費者安全法改正や消費者教育推進法と地域連携の在り方について確認した上で,これを実現するための実践的な議論を行います。 また,学習

奨学金返済問題全国一斉ホットライン(6月15日)

2014年06月11日 20:12
6月15日10時~17時に奨学金返済問題全国一斉ホットラインを実施します。 0570-000551(携帯OK) 043-222-8022 なお,千葉は10時~16時に実施します。

クレちほシンポin埼玉のご案内(4月20日)

2014年03月27日 13:41
クレちほ 第22回シンポジウム in埼玉~地方消費者行政、次のステップは地域連携!!~のご案内クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議(略称:クレちほ)連絡先:クレちほ事務局長 弁護士 拝師徳彦TEL043-225-6665FAX043-225-6663当会議は,消費者にもっとも身近な存在である地方消費者行政の充実を目指して,そのために活動する地元のネットワーク組織の設置を推進しています。今回のシンポでは,消費者庁から消費者安全法改正や消費者教育推進法と地域連携の在り方についてご報告いただいた上で,これを実現するための実践的な議論を行います。また午前中は,学習編として,クレジット被害や多重債

暮らしとこころの相談会(千葉県旭市)

2014年03月14日 18:34
千葉県弁護士会主催で,下記日時で「暮らしとこころの相談会」を開催します。相談は無料です。日  時: 平成26年3月15日(土)        午後1時00分から午後4時00分まで(午後3時30分受付終了) 相談会場: 千葉県旭市野中4017 社会福祉法人ロザリオの聖母会 中沢ホール予  約: 不要。直接,会場にお越しください。 費  用: 無 料https://www.chiba-ben.or.jp/wp-content/uploads/2014/03/deb5dc340ca1cf9a6fe5c82e372aec8e.pdf

カネボウ美白化粧品白斑被害対策千葉県弁護団について

2014年02月05日 13:23
  カネボウの美白化化粧品の白斑被害について,全国各地で弁護団が結成されております。 千葉の弁護団の連絡先は以下の通りです。 弁護団事務局長 弁護士 岩井浩志 〒273-0005 千葉県船橋市本町1-26-2 船橋SFビル4階 葛南総合法律事務所 電話:047-411-9280 FAX:047-411-9281        

化粧品白斑被害説明会(千葉)

2014年01月21日 09:34
全国的に問題となっている化粧品の白斑被害について,千葉県弁護士会では,被害説明会を 実施いたします。 日時 平成26年1月26日(日)午後1時~午後3時 場所 千葉県弁護士会3階講堂  

年末年始の休業について

2013年12月30日 15:49
12月31日~1月5日は休業いたします。 1月6日(月)より業務を開始します。  

クレちほシンポin新潟のご案内(11月16日)

2013年11月04日 14:22
クレちほ 第21回シンポジウム in新潟 ~ほーんに大事!地方消費者行政!!~ のご案内 クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議(略称:クレちほ) 連絡先:クレちほ事務局長 弁護士 拝師徳彦 TEL043-225-6665 FAX043-225-6663   当会議は,消費者にもっとも身近な存在である地方消費者行政の充実を目指して,そのために活動する地元のネットワーク組織の設置を推進しています。 今回のシンポでは,各地の消費者行政に対する取り組みや国による支援の状況を紹介しつつ,地方消費者行政の充実化策を検討します。 また,学習編として,クレジット被害や多重債務への対処をするため